【完全版】楽天ふるさと納税のやり方！失敗しない3ステップ解説

「本当に控除されるの？」と不安な方も安心してください。

楽天市場を2018年から使い続けている僕の「令和8年度の住民税決定通知書」には、市民税22,201円・県民税14,801円が差し引かれたことがしっかり記載されていました。

楽天のいつものお買い物と同じ感覚でできるので、忘れてはいけない「最後の控除申請」さえしっかりやれば、誰でも確実に自己負担を減らせます。

あなたが「今すぐ知りたいこと」を、下の早見表からチェックしてください！

楽天ふるさと納税のやり方3ステップ

まずは全体像を3ステップの早見表で押さえてください。

ステップ	やること	使うページ
1. 上限を確認	自己負担2,000円で済む控除上限額の目安を調べる	かんたんシミュレーター
2. 寄付する	返礼品を選び、注文者情報を確認して寄付を申し込む	楽天ふるさと納税の返礼品ページ
3. 控除を申請	ワンストップ特例申請または確定申告をする	各自治体／国税庁 e-Tax

控除上限額の範囲内で、必要な申請まで済ませた場合、1年間の寄付総額に対する自己負担は原則2,000円です。上限を超えた分や、申請を忘れた分は自己負担になります。

ステップ1. 控除上限額を確認する

最初にやることは、自己負担2,000円で済む控除上限額の目安を知ることです。上限は年収や家族構成、ほかの控除によって人それぞれ違います。

楽天ふるさと納税には2種類のシミュレーターがあります。年収と家族構成だけでざっくり調べるかんたんシミュレーターと、社会保険料や各種控除まで入力する詳細版シミュレーターです。まずはかんたん版で目安を出し、寄付額が大きい人は詳細版で精度を上げてください。

注意したいのは、シミュレーション結果はあくまで目安だということです。

住宅ローン控除、医療費控除、副業の所得、iDeCoなどがある人は、結果が実際の上限とずれることがあります。複雑な控除がある場合は、シミュレーターを鵜呑みにせず、お住まいの自治体や税務署に確認してください。

ステップ2. 返礼品を選んで寄付する

上限額が分かったら、その範囲内で返礼品を選びます。楽天ふるさと納税のページで、ジャンルや自治体、寄付金額から返礼品を検索できます。

返礼品を選ぶときは、寄付金額だけでなく配送時期・レビュー・保管場所も確認してください。同じ時期に冷凍の返礼品が集中して届くと、冷凍庫に入り切らないことがあります。

僕も一度、定期便と単発の返礼品が重なって冷凍庫がパンクしかけました。届く時期が選べる返礼品も多いので、申し込み前にチェックしておくと安心です。

返礼品を決めたら「寄付を申し込む」から進みます。買い物カゴに入れ、寄付金の使い道・必要書類の有無・支払い方法・注文者情報を確認して申し込みます。ここで一番大事なのが、次のステップで詳しく説明する注文者情報です。

寄付が完了したら、楽天ふるさと納税のマイページにある寄付履歴と、自治体からの受付メールを確認しておきましょう。何自治体に、いくら寄付したかは、後のワンストップ申請や確定申告で必要になります。

ステップ3. 税金控除の申請をする

寄付して返礼品を受け取って終わり、ではありません。控除申請をしないと、原則として寄付金控除は受けられません。ここが楽天市場の買い物と決定的に違う点です。

申請方法は2つです。確定申告をしない給与所得者などで、寄付先が年間5自治体以内なら「ワンストップ特例申請」。6自治体以上に寄付した人や、医療費控除・副業などで確定申告をする人は「確定申告」になります。どちらを選ぶかは後ほど判定表で整理します。

2026年の楽天ふるさと納税ポイントルール

2025年10月以降、楽天ふるさと納税の寄付は通常ポイントやSPUの付与対象外です。ただし、楽天カード決済に伴うカード利用ポイントと、保有ポイントでの支払いは別扱いです。「ポイントが付くから楽天」という時代は終わりましたが、楽天で寄付する意味がなくなったわけではありません。

ポイントの扱いは混同しやすいので、表で整理します。

ポイントの種類	2026年の扱い
楽天市場の通常ポイント・SPU・買いまわり	付与対象外
楽天カード決済の利用ポイント	付与される（カード会社側のポイント）
保有している楽天ポイントでの支払い	利用できる（寄付額に含まれる）

通常ポイント・SPU等は付与対象外

楽天市場の通常ポイント、SPU、スーパーSALEやお買い物マラソンの買いまわりカウントは、ふるさと納税の寄付では対象外です。以前のように「ポイント還元率30％超」「SPU18倍で実質自己負担ゼロ」といった攻略は、現在のルールでは成り立ちません。

古い情報のまま「楽天ふるさと納税はポイントがたくさん貯まる」と思っていると、期待外れになります。2026年現在は、ポイント目的ではなく手続きのしやすさで選ぶのが正しい理解です。

楽天カードの決済ポイントは付与される

寄付の支払いに楽天カードを使った場合、楽天市場のポイントではなく、楽天カードの利用ポイントとして付与されます。これはふるさと納税のポイントではなく、カード会社が決済額に対して付けるポイントです。

付与の条件や倍率は変わることがあるため、執筆時点の楽天カード公式情報で最終確認してください。これから楽天カードを用意する人は、楽天カードの作り方を別記事で解説しています。

楽天ポイントでの支払いは可能

保有している楽天ポイントは、ふるさと納税の寄付の支払いに使えます。ポイントで支払った分も寄付金額に含まれ、控除の対象になります。貯まったポイントを寄付に充てれば、実際の持ち出しを抑えられます。

ポイント付与ルールが変わった経緯や、変更前後の比較を詳しく知りたい人は、制度変更を扱った記事も参考にしてください。

寄付を申し込む前の必須チェックリスト

寄付を確定する前に、本人名義・注文者情報・控除上限額・申込内容の4点を確認すると、控除漏れや自己負担の増加を防げます。一度確定すると後から直せない項目があるため、申し込みボタンを押す前のここが一番大事です。

チェック項目	間違えた場合のリスク	確認場所
控除を受ける本人の楽天IDか	別名義だと控除を受けられない	ログイン中のアカウント
注文者情報＝住民票の氏名・住所か	控除手続きが無効になる恐れ	注文確認画面の注文者情報
控除上限額を超えていないか	超過分は自己負担になる	シミュレーター／寄付履歴
申込後はキャンセル不可	返礼品・金額・配送先を直せない	注文確認画面

控除を受ける本人の楽天IDを使用する

寄付は、税金控除を受ける本人名義の楽天IDで申し込みます。家族であっても楽天IDの貸し借りや共用はしないでください。

たとえば、夫の控除として扱いたい寄付を妻名義の楽天IDで申し込むと、控除の対象者がずれます。共働きで楽天アカウントが2つある家庭は、「誰の控除にするか」を先に決めてからログインしてください。

注文者情報と住民票の情報を一致させる

楽天ふるさと納税では、注文確認画面の注文者情報が、そのまま寄付者の住民票情報として扱われます。氏名や住所が住民票と違っていると、控除手続きがうまく進まないことがあります。

特に注意したいのが、引っ越しや結婚をしたのに楽天会員情報を更新していないケースです。旧住所や旧姓のまま寄付すると、自治体側の確認とずれます。寄付前に、楽天会員情報が今の住民票と一致しているかを必ず確認してください。

控除上限額を超えていないか確認する

今年すでに寄付した金額も含めて、控除上限額を超えていないかを確認します。上限を超えた寄付は、超えた分がそのまま自己負担になります。

シミュレーターの結果は目安です。住宅ローン控除や医療費控除など複雑な事情がある人は、自治体・税務署・税理士に確認しておくと安心です。年の後半は、それまでの寄付額を寄付履歴で見直してから追加してください。

寄付後のキャンセル・変更はできない

楽天ふるさと納税では、寄付申込後のキャンセルや変更は原則できません（楽天公式FAQに明記）。返礼品、寄付金額、数量、注文者情報、配送先は、確定する前に必ず見直してください。

「とりあえず申し込んで後で直そう」は通用しません。注文確認画面で、もう一度すべての項目に目を通してから確定するのが安全です。

＼ 楽天ふるさと納税で返礼品を探す ／

ワンストップ特例申請と確定申告の違い

項目	ワンストップ特例申請	確定申告
対象者	確定申告が不要な給与所得者など	確定申告をする人
寄付先の数	年間5自治体以内	制限なし（6自治体以上もOK）
申請先	寄付した各自治体	税務署／e-Tax
必要書類	申請書＋本人確認書類	寄附金受領証明書または証明書データ
控除の方法	翌年度の住民税から差し引き	所得税の還付＋住民税の控除
期限	寄付翌年の1月10日必着	原則として寄付翌年の3月15日ごろまで

ワンストップ特例申請（5自治体以内の人）

ワンストップ特例は、もともと確定申告をしない給与所得者などで、寄付先が年間5自治体以内の人が使える制度です。確定申告をせずに、寄付先の自治体に申請書を出すだけで控除を受けられます。

注意点は、医療費控除や副業の申告などで「結局その年に確定申告をする」場合は、ワンストップが使えないことです。確定申告をする予定がないかを先に確認してください。なお、同じ自治体に複数回寄付しても、自治体数は1としてカウントされます。

確定申告（6自治体以上・医療費控除をする人）

6自治体以上に寄付した人、個人事業主や副業で申告する人、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受ける人などは、確定申告でふるさと納税を申告します。

申告が必要かどうかは個別の事情で変わります。判断に迷う場合は、国税庁の最新情報や税務署で確認してください。確定申告では、所得税の還付と翌年度の住民税控除に分かれて控除されます。

確定申告をするとワンストップ申請は無効になる

ここは間違えやすいので強調します。ワンストップ特例申請を出していても、その後に確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。

確定申告をすることになったら、ワンストップ申請済みの寄付も含めて、その年のふるさと納税をすべて確定申告で申告し直す必要があります。申告から漏れると、その分の控除を受けられません。「ワンストップを出したから大丈夫」と油断せず、最終的に確定申告をするなら全件を申告してください。

ワンストップ特例申請のやり方

ワンストップ特例申請は、対応自治体ならオンライン、非対応なら申請書の郵送で行います。どちらも寄付翌年の1月10日必着が期限です。年末に寄付した人は特に、期限まで時間がないので早めに動いてください。

オンラインで申請する

最近は、オンラインで完結できる自治体が増えています。楽天ふるさと納税の寄付履歴から、対象自治体のオンライン申請サービスへ進む流れが基本です。マイナンバーカードと、対応するスマホアプリを使って本人確認をします。

ただし、対応している自治体・使うサービス・必要なアプリは自治体によって異なります。寄付した自治体がオンライン申請に対応しているかは、申し込み後の案内で確認してください。

申請書を郵送する

オンラインに対応していない自治体は、紙の申請書を郵送します。申請書、マイナンバー確認書類、本人確認書類をそろえ、寄付先の自治体へ送ります。

申請書は自治体から届くのを待つ方法のほか、楽天ふるさと納税や自治体のサイトから自分でダウンロードすることもできます。年末に寄付した場合は、申請書の到着を待つと1月10日の期限に間に合わないことがあるため、自分でダウンロードして早めに送るのが安全です。

万一、期限に間に合わなかった場合は、ワンストップではなく確定申告で控除を受ける方法に切り替えます。

確定申告のやり方

確定申告では、自治体から届く「寄附金受領証明書」か、楽天がまとめて発行する「寄附金控除に関する証明書」を使って、寄附金控除を申告します。複数の自治体に寄付した人は、後者の証明書データを使うと管理がぐっと楽になります。

寄附金受領証明書を使用する

各自治体から、寄付ごとに「寄附金受領証明書」が届きます。これを使って確定申告するのが基本的な方法です。

複数の自治体に寄付した場合は、証明書をすべて保管してください。1枚でも紛失・申告漏れがあると、その分の控除を受けられません。紙で管理するのが不安な人は、次の証明書データの方法がおすすめです。

寄附金控除に関する証明書を利用する（推奨）

「寄附金控除に関する証明書」は、楽天ふるさと納税での寄付情報を1つの電子データにまとめられる仕組みです。自治体ごとの紙の証明書を集める必要がなく、e-Taxでの申告にそのまま使えます。

楽天経由の寄付が複数ある人にとっては、管理が一気に楽になります。ただし、利用条件・発行時期・e-Taxでの使い方は変わることがあるため、楽天公式と国税庁の最新情報で確認してください。

ふるさと納税の控除を確認する方法

申請して終わりにせず、翌年の通知書や還付内容を見て、寄附金控除が正しく反映されたかを確認してください。ここまでやって、ふるさと納税は完了です。「本当に控除されたのか」という最後の不安は、書類を見れば解消できます。

申請方法	確認するもの	確認時期	見る欄
ワンストップ特例	住民税決定通知書	翌年5〜6月ごろ	寄附金税額控除額
確定申告	所得税の還付＋住民税決定通知書	申告後〜翌年6月ごろ	還付金額・寄附金税額控除額

住民税決定通知書で確認する（ワンストップ申請時）

ワンストップ特例を使った場合、所得税の還付はありません。控除額はまとめて翌年度の住民税から差し引かれます。確認に使うのが、勤務先などを通じて毎年5〜6月ごろに届く「住民税決定通知書」です。

通知書の「寄附金税額控除額」の欄に、控除された金額が記載されています。実際に僕の令和8年度の通知書では、寄附金税額控除として市民税22,201円・県民税14,801円が差し引かれていました。さらに、ワンストップ特例を使った年は「申告特例控除額」という欄にも金額が入ります（僕の場合は市民税1,134円・県民税756円）。所得税で戻るはずだった分が、住民税の控除に上乗せされている証拠です。

通知書の表記やレイアウトは自治体によって異なります。寄附金税額控除の欄が見当たらない、金額が想定と違うといった場合は、お住まいの自治体の住民税担当窓口に確認してください。

＼ 楽天ふるさと納税で返礼品を探す ／

所得税の還付と住民税控除を確認する（確定申告時）

確定申告をした場合は、控除が所得税の還付と翌年度の住民税控除の2つに分かれます。所得税分は申告後しばらくして指定口座に還付され、住民税分は翌年度の住民税から差し引かれます。

注意したいのは、還付金の入金だけで「控除された」と判断しないことです。所得税の還付は控除の一部にすぎません。残りは住民税から引かれるので、翌年の住民税決定通知書もあわせて確認してください。両方を見て、はじめて寄付額に見合う控除を受けられたか分かります。

楽天ふるさと納税のよくある質問

同じ自治体に複数回寄付した場合、何自治体として数えますか？

1自治体として数えます。同じ自治体に何度寄付しても自治体数は増えないため、ワンストップ特例の「5自治体以内」の判定では1つ分です。

ワンストップ申請が1月10日に間に合わなかったらどうなりますか？

ワンストップでは控除を受けられません。その場合は、確定申告でふるさと納税を申告すれば控除を受けられます。期限に遅れても、確定申告という選択肢が残っています。

注文者情報を間違えて寄付した場合はどうすればいいですか？

寄付申込後はキャンセル・変更ができないため、まずは寄付先の自治体に連絡して対応を相談してください。氏名・住所のミスは控除手続きに影響するため、早めの確認が大切です。

寄付後に引っ越しや氏名変更をした場合はどうすればいいですか？

ワンストップ申請をした自治体に、変更を届け出る必要があります。住所や氏名が変わったまま放置すると控除手続きに影響することがあるため、各自治体の案内に従って手続きしてください。

ワンストップ申請後に確定申告することになったらどうすればいいですか？

ワンストップ特例は無効になるため、その年のふるさと納税を全件、確定申告で申告し直してください。ワンストップ申請済みの分も含めて申告しないと、控除が漏れます。

楽天ふるさと納税はアプリから申し込めますか？

楽天市場アプリや楽天ふるさと納税のページから申し込めます。操作は楽天市場の買い物とほぼ同じですが、注文者情報の確認だけは丁寧に行ってください。

楽天ポイントを使った分も寄付金控除の対象になりますか？

保有ポイントで支払った分も寄付金額に含まれ、控除の対象になります。ポイントを寄付に充てれば、実際の持ち出しを抑えられます。

返礼品や寄附金受領証明書が届かない場合はどこへ連絡しますか？

寄付先の自治体に直接問い合わせてください。返礼品や証明書の発送は自治体が行うため、届かない場合は自治体への確認が確実です。

楽天ふるさと納税のまとめ

楽天ふるさと納税は、上限を確認する → 返礼品を選んで寄付する → 控除を申請するの3ステップです。寄付しただけでは税金は戻りません。ワンストップ特例申請か確定申告のどちらかを、期限内に済ませてはじめて完了します。

寄付を確定する前に、次の4点だけは必ず確認してください。

そして、申請したら翌年の住民税決定通知書で控除を確認するところまでがワンセットです。僕も毎年、通知書の寄附金税額控除額を見て「今年もちゃんと引かれていた」と確認しています。

2026年現在、ポイント還元は以前ほど大きくありません。それでも、楽天アカウントで寄付から控除確認まで管理できる手軽さは健在です。上限と手順さえ押さえれば、初めてでも失敗なく終えられます。まずは控除上限額の確認から始めてみてください。

＼ まずは控除上限額をチェック ／

いつ寄付するとお得かや、楽天経済圏全体の節約については、こちらの記事もあわせてご覧ください。